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by xfwtm241vv

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 山梨県市川三郷町在住の日本画家、北條楽只(らくし)さん(68)が、同県北杜市明野町の浄林寺(中田直道住職)の創建830年を記念して本堂に飾る特大の天井画「釈尊御降誕歓喜図(しゃそんおんこうたんかんきず)」を完成させた。市川三郷町特産の手漉(す)き和紙48枚に、平和への願いを込めて釈迦生誕の場面を描いた。和紙を張った木枠パネルを組み合わせると15・07×2・65メートルの大きさになり、釈迦生誕の日とされる4月8日に本堂天井に飾られる。

 「お釈迦様は平和をもたらす存在。平和な心持ちになる絵を描いた。参拝に訪れた人が平和の尊さ、ありがたさを感じてほしい」

 構想に1年、制作に1年をかけたという力作。中田住職からは「慈悲の心をもって描いてほしい」と言葉をかけられたという。

 三重の虹に包まれて釈迦が生まれる場面は金箔(きんぱく)や金泥、ガラス繊維を駆使して表現した。生誕に目を細める赤竜と青竜、竜の背に乗ってはやし立てる風神と雷神が生誕を待ちわび、喜ぶ様子を柔和な表情で描いた。

 天空には曼荼羅華(まんだらげ)の花びらが舞い、神秘性や迫力を備えた作品に仕上がっている。

 平成17年にも幸福を呼ぶ想像上の鳥を描いた天井画「鳳凰(ほうおう)図」(6×3・5メートル大)と、障壁画「八ケ岳と神田の大絲(おおいと)桜」(6×2・2メートル大)の2作品を浄林寺に奉納した北條さん。「今回の天井画で平和を願う3部作が完結した。寺の財産として末永く飾られてほしい」と話している。

 北條さんは昨年6月、ハワイの日系人の歴史を描いた長さ約620メートル、全34巻の絵巻物の展覧会を甲府市や横浜市で開催した。この絵巻物を制作した際にハワイを幾度も訪れて日系人の証言、資料集めに奔走していたころ、第2次大戦後に病気で隔離された日系人の支援活動にかかわった中田住職と懇意になったという。

 中田住職は「良い日本画を描いていただき、大変ありがたい」と喜んでいる。

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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)
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by xfwtm241vv | 2010-02-27 12:42
 社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

 事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


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by xfwtm241vv | 2010-02-26 04:57
 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の民事再生法違反事件で、同社が08年8月に約31億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が08年9月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻(はたん)した経緯についても捜査を進める。

 トランス社の開示資料によると、同社は08年7月、50億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同8月には約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。

 ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ1億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

 トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約31億円の増資を公表した同8月27日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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by xfwtm241vv | 2010-02-24 22:33
 厚生労働省の検討会が侵襲性の高い医行為を担う「特定看護師(仮称)」の創設で合意した2月18日、大分県立看護科学大の草間朋子学長はキャリアブレインの取材に対し、「ようやく一つの山を越えた」とコメントした。同大は一昨年春、初期症状の診断や処方を行う米国の「ナースプラクティショナー(NP)」の養成課程を日本で初めて開設。医師の指示のない診療行為は現行法で禁止されており、現在、国に特区提案している。

 特定看護師は、現行法の医師の「包括的指示」のもとで医行為をするもので、より広い裁量権を持つNPとは異なる。同日の検討会で示された報告書の素案では、特定看護師のモデル事業を実施し、これを検証した上で、保健師助産師看護師法(保助看法)を改正。その後、新職種の安全面での評価を踏まえ、NP資格化の是非を検討すべきとしている。
 草間学長はこれについて、スケジュールの明確化を要望。「モデル事業は1年ぐらいにして、第三者機関で(教育課程の)カリキュラムを考え、できれば早いうちに保助看法を改正してほしい」と求めた。一方、特定看護師の認定を一定の期間(例えば5年)ごとに更新すべきとしている点に対しては、「クリティカルから慢性期まで、現場に応じて3-5年の幅を持たせる必要がある。一律にすべきではないと思う」と述べた。


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by xfwtm241vv | 2010-02-23 18:59